途上国 開発 大学

リーズ日本の近代化を知る7章」の放送日程(2020å¹´7月)(PDF/863KB),過去のニュース/お知らせ一覧. 高3で進路の決定を急いでいます。東京大学か一橋大学か京都大学で迷っています。国際開発の職に就きたいと考えていますので、それを大学で学びたいです。具体的な業種やシステムをあまり把握していないため具体的なことは言えませんが、

開発途上国が抱える課題を扱うための学問として、開発学(Development Studies)という新しい分野が確立されました。一般的に開発学は社会科学に分類されます。 開発学の特徴は、学際的アプローチ(Multidisciplinary Approach)にあります。たとえば、伝統的な経済学や政治学が経済・政治の観点から開発課題を研究するのに対し、開発学は経済・政治の両面から研究を行います。また、開発実務で必要なプロジェクト・サイクル・マネジメント(PCM)や参加型手法(Participation)など、実務的 … 「JICA開発大学院連携」では、開発途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き、欧米とは異なる日本の近代の開発経験と、戦後の援助実施国(ドナー)としての知見の両面を学ぶ機会を …
新しい人と会うとき、また私がイギリスで勉強していることを知っている人でも、「開発学部です」と言うと「なにそれ?」となります。名前を知っていて興味があってもやはり「何やってるの?」ということで質問が多いのだと思います。 開発学では、途上国における貧困の原因や緩和策について、植民地支配の背景、貿易、教育、民族文化、開発に伴う環境問題、地球温暖化、援助政策やモデルの比較などさまざまな側面から学びます。「開発経済学」「開発環境学」「開発社会学」などアプローチする … 開発途上国が抱える課題を扱うための学問として、開発学(Development Studies)という新しい分野が確立されました。一般的に開発学は社会科学に分類されます。,開発学の特徴は、学際的アプローチ(Multidisciplinary Approach)にあります。たとえば、伝統的な経済学や政治学が経済・政治の観点から開発課題を研究するのに対し、開発学は経済・政治の両面から研究を行います。また、開発実務で必要なプロジェクト・サイクル・マネジメント(PCM)や参加型手法(Participation)など、実務的なスキルを磨くコースもあります。いずれの場合も、開発途上国で現在起こっている事象の分析と解決方法を検証することを目的としている点に特徴があると言えるでしょう。,開発学を扱う大学は年々増えています。日本国内でも東京大学や神戸大学などがカリキュラムの一部に採用するなど、日本の国際化の文脈でも注目を集めている学問と言えるでしょう。,一方、開発学を専門に扱うコースは日本国内にはあまりありません。植民地統治を研究してきた歴史的背景から、開発学はイギリスで確立され、現在もイギリス国内に多くのコースがあります。大学学部レベルでも開発学を扱うコースはありますが、多くの場合、大学院レベルとなるでしょう。学部では伝統的な学問(経済学、政治学等)を学び、大学院で開発学を履修することで応用力をつけるイメージなのでしょう。,私はイギリスのサセックス大学で開発学を学びましたので、もちろん、サセックス大学の開発学研究所(IDS)はお勧めです。世界ランキングには登場しませんが、オランダのマーストリヒト大学も最近伸び盛りの大学です。国連大学の一部であるUNU-MERITと共同で運営する大学院は開発経済・社会保障分野で有名です。,専門分野ごとに強みが違うため一概には言えませんが、ミッドキャリアと学部卒の比率は大学院選びで大切な要素だと思います。キャリアをある程度積んだ後に大学院で学び直す人が多いIDSは、教授陣でさえ学生から学ぶことが多く、クラスメイトから学ぶ現場の経験は座学では得られない経験となります。,開発学を学べる大学はたくさんあり、各大学がそれぞれ強みを持っています。したがって、「大学ランキングの上位だから選ぶ」といった進学先の選び方はオススメしません。しかし、ランキングの上位にある大学はそれなりの理由があると考えて良いでしょう。,私の個人サイトで国際協力キャリア相談を行っています。大学院進学に関する相談にも多く回答していますので、ご関心あれば是非ご覧になっていただければ嬉しいです。,Facebookページを「いいね!」したり、Twitterでフォローすると更新情報を受け取ることができます。,The Povertistは開発途上国の貧困問題を深掘りするオンラインマガジンです。途上国でこれから活躍したい方、途上国に関心のある方にもお楽しみいただけるような記事の提供も心がけています。,Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます),https://ippeitsuruga.com/ja/career-forum/. 同じ開発や援助でもその方法や考え方は、時代や各国の経済・社会状況によってさまざまに変化します。自然災害や紛争に対する人道支援、道路や鉄道、港の建設などインフラの整備、教育や保健セクターへの支援もあれば、青年海外協力隊(現、JICA海外協力隊)の派遣、それに研修や留学で人々を日本へ受け入れる人的支援もあります。東南アジア諸国に対しては、かつては無償資金協力や技術者などを派遣する技術協力が主流でした。,近年、東南アジアは目覚ましい経済発展を遂げています。インドネシアの首都ジャカルタや、タイのバンコクでは、いまや東京や大阪と変わらない街並みが広がっています。こうした変化に伴い、開発や援助の方法も変わってきました。無償資金協力に代わり、近年は、大規模な融資によって事業を後押しして経済成長を促し、将来資金を返済してもらう有償型の援助が増えています。,しかし一方で、新たな課題も生まれています。その一つが、東南アジアの国と国、あるいは国内でも都市と地方との経済・所得格差の拡大です。インドネシアやタイ、マレーシアなどが大きく経済成長を遂げた一方で、ラオスやミャンマー、カンボジアなどいまだ開発途上の国もあります。また発展した都市を離れると、インフラが十分に整っていない地域が残されていることも少なくありません。こうした課題を解決するためには、各国の実情により深く踏み込み、制度・政策面への支援を通じて経済・社会の変化を促すような援助が求められます。そのために欠かせないのが、国際関係学の視点です。,国際関係学部では、経済・社会開発の観点から考え、時代や各国のニーズに合った有効な経済・社会開発、国際協力を実践する上で必要な知識を身につけます。私のゼミでは、現地を見て、学ぶことも重視し、海外での研修を実施しています。2018年はラオスの首都ビエンチャンで、京都市が国際協力の一環として寄贈した市バスの運行や、現地で行われているJICAの協力プロジェクトを見学しました。,アフガニスタンでは1970年代後半から長く内戦が続いたことで、国内の経済・社会インフラは壊滅的な打撃を受け、多くの人がいわゆる「難民」となって国外に流出しました。1990年代以降は勢力を伸ばしたタリバンによる支配が続きましたが、2001年にタリバン政権が崩壊。新たな政府が樹立されるとともに復興のロードマップが示され、国際社会の支援のもと、国の再構築が図られました。復興支援にあたっては、日本、アメリカ、欧州各国、国連などが参画。電力や交通、上下水道などの基本インフラの整備や経済的な支援はもちろんですが、それ以前に憲法の策定や治安の安定化をはじめ、新しい国づくりを支援する必要がありました。その中で日本は率先して支援に参加し、復興に大きな役割を果たしました。,当時私は、JICAの一員としてアフガニスタンの復興支援を担当しました。会議の卓上には、国際機関や欧米の外交、経済、治安担当者など多様な顔ぶれが揃い、政治から経済、治安や軍事まであらゆる分野を議論しました。そこで痛感したのは、欧米諸国と日本の援助に対する考え方の違いです。例えば治安や武力行使に対する考え方も国によって異なります。国際援助を成功させるためには、こうした多様な国々の価値観や考え方を理解し、協力する力、まさに国際関係学の素養が不可欠です。,そうした中で、最近世界的に注目を集めているのが、国連によって採択された“SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)”です。“SDGs”では、世界が抱える問題を解決し、持続可能な世界を実現するために、「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「ジェンダーの平等」など17のゴールが設定されています。,日本も国を挙げてこの目標達成に取り組んでいますが、特徴的なのは、国や自治体だけでなく、民間企業やNGOなどの市民社会も“SDGs”に取り組んでいることです。国による持続的な国際協力に限りがある現代、多様な主体や援助の形で国際協力を持続させていくことが重要です。,途上国開発や国際協力は、国際社会が一体となって取り組んでいかなければなりません。被援助国だけでなく、世界の状況や多様な国や人々の価値観を理解し、さまざまな国と関係を構築できる力が必要とされています。,22年間JICAに勤め、東南アジアの国々をはじめ主にアジア地域の社会基盤整備や経済政策策定支援に携わった後、アフガニスタンに赴任したのを機に紛争後の国家の再建や援助のあり方について研究してきました。国際関係学の学びには、世界の国々はもちろん日本について知ることも含まれます。海外のことも重要ですが、日本についても深く学んでほしい。それが必然的に世界の国々の関係を理解することにつながります。.

途上国開発や国際協力は、国際社会が一体となって取り組んでいかなければなりません。被援助国だけでなく、世界の状況や多様な国や人々の価値観を理解し、さまざまな国と関係を構築できる力が必要と …

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